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( Japan Business Aviation Association )

JBAA

日本ビジネス航空協会






過去のNEWS

2016年5月
平成28年度総会を5月18日、メルパルク東京で開催し、平成27年度事業報告・会計報告、
 平成28年度事業計画・予算・役員改選等に ついて報告し、ご承認をいただきました。
 尚、今総会をもって会長が北林克比古から岡田圭介に、副会長が佐藤和信から田村和之に交代いたしました。
 (総会資料及び議事録は会員向ページに掲載しました)
 総会終了後、国土交通省航空局航空戦略課の木村課長による協会創立20周年記念講演を催しました。
 (講演配布資料を会員向資料ページに掲載しました) その後開催しました懇親会には、国土交通省から
 重田航空局次長、経済産業省の北廣航空機部品・素材産業室長、米国大使館グレゴリー・デーブス上席商務官、
 仏国大使館オりヴィエ・ジネプロ経済参事官他各方面から多数の御来賓においでいただき、
 ご挨拶をいただくとともに会員の皆様との交流の場を持たせていただきました。
 (平成28年度の役員体制については、「役員」欄をご参照ください)

観光立国推進閣僚会議が「観光アクションプログラム2016」を決定しました。この中で、「首都圏における
 ビジネスジェットの受入環境の改善」が掲載されています。詳細はこちら(P.48 )から 
 

2016年4月

・国土交通省から、羽田空港におけるビジネスジェットの受け入れ拡大が発表されました。(4月25日適用開始)詳細はこちらから
・「ホンダジェットの開発」が第45回日本産業技術大賞の最高位、内閣総理大臣賞を受賞しました。概要はこちらから

2016年2月
・羽田のビジネスジェット発着枠の決定通知期限が早まります。2016年4月分の運航から、前月20日以前に
 調整結果が通知されることになりました。詳細は「東京国際空港早期調整2016」を資料(会員向)に
 掲載しました。
・北京オリンピック(2008年)とロンドンオリンピック(2012年)におけるビジネスジェットの飛来状況を、
 資料(会員向)に掲載しました。


2015年11月

・NBAA2015が11月17日から19日まで米国ラスベガスで開催されました。詳細は「NBAA2015出張報告」を
 会員向けページ(報告、総会資料等) に掲載してありますのでそちらをご参照下さい。
 また、11月19日に同じくラスベガスにてIBAC理事会が開催されました。詳細は「IBAC GB62参加報告書」を
 会員向けページ(報告、総会資料等) に掲載しておりますのでそちらをご参照下さい。


2015年10月

・10月29日に、日本旅行業協会(JATA)と関係JBAA会員のご協力を得て、JATA会員の方を対象に
 「ビジネスジェット・チャーター利用のご案内セミナー」を開催しました。
・10月14日から16日の間、東京ビッグサイトで開催された「東京エアロスペースシンポジウム2015」に協会として
 出展しました。


2015年5月
・EBACE(European Business Aviation Convention & Exhibition)が5月19日から21日まで、またIBACの理事会が
 5月21日、22日にそれぞれジュネーブで開催されました。
 詳細は「EBACE2015参加報告」及び「IBAC GB61参加報告」を会員向ページ(報告、総会資料等)に掲載して
 いますのでご参照下さい。
・平成27年度総会を5月15日、メルパルク東京で開催し、平成26年度事業報告・会計報告、
 平成27年度事業計画案・予算、役員改選等についてご報告し、ご承認をいただきました。
 (総会資料及び議事録は会員向ページに掲載しています)
 総会終了後の懇親会には国土交通省から田村航空局長、米国大使館グレゴリー・ディブズ商務官、
 仏国大使館マリク・アイサ参事官他各方面から多数のご来賓においでいただき、ご挨拶を
 いただくとともに会員の皆様との交流の場を持たせていただきました。
 平成27年度の協会の体制(役員)については「役員」欄をご参照下さい。


2015年4月
・JBAA会員であるHonda Aircraft社が開発中のホンダジェットが、4月23日に日本(羽田) に初めて飛来
 しました。 その後、5月4日までの間、日本各地(成田、仙台、神戸、熊本、岡山(岡南) でデモ飛行や
 機体展示等が行われました。
・2014年の日本におけるビジネス航空の実績を会員向け資料に掲載しました。


2015年2月
・国土交通省後援、JBAA主催のビジネスジェット ユーザーセミナーを2015年2月17日に東京国際フォー
 ラムで開催し、多くの日本を代表するグローバル企業の方々においでいただきました。


2014年12月
・MEBA (Middle East Business Aviation Show) 2014が12月8日から10日までアラブ首長国連邦ドバイで、
 IBACの理事会が12月11日アブダビでそれぞれ開催されました。 詳細は「MEBA2014参加報告」及び
 「IBAC GB60参加報告」を会員向ページ(報告、総会資料等) に掲載してありますので、そちらをご参照
 下さい。


2014年10月
・10月31日に新しい要望書を航空局に提出しました。 新要望書の内容等は、"行政への改善要望及び経過
 を更新しましたのでそちらをご参照下さい。
・NBAA2014が10月21日から25日まで米国フロリダ州オーランドで開催されました。 詳細は「NBAA2014出張
 報告」を "会員向ページ (報告、総会資料等)" に掲載してありますのでそちらをご参照下さい。


2014年5月
・平成26年度総会を5月9日メルパルク東京で開催し、平成25年度事業報告・会計報告、平成26年度
 事業計画案・予算案、役員改選等についてご報告し、ご承認をいただきました。 (総会の資料は会員
 向ページに掲載しています。)
 総会終了後の懇親会には国土交通省から田村航空局長、経済産業省からは飯田航空機武器宇宙
 産業課長、仏国大使館フロランス・ジャンブラン・リスレー公使、米国大使館ジョナサン・ハイマー
 参事官他各方面から多数のご来賓においでいただき、ご挨拶をいただくと共に会員の皆様との交
 流の場を持たせていただきました。
 平成26年度の協会の体制 (役員) については「役員」欄をご参照下さい。


2014年3月
2013年の日本におけるビジネス航空の運航実績を "資料(会員向)"欄に掲載しました。
"ビジネス航空(ビジネスジェット)の利用方法"をトップページ左側のメニュー欄に追加しました。


2014年2月

・ビジネスジェットの保険料率改定
 協会では、本邦におけるビジネスジェット機の普及促進に向け、ビジネスジェット機に関する航空機保険の料率
 水準引き下げについて保険会社と協議を続けておりましたが、2014年4月1日以降に危険開始となる新規/更新
 契約において、大型ビジネスジェット機(最大離陸重量15,000lb以上)の機体保険料率が引き下げられることに
 なりました。 詳細は資料 (会員向) に掲載してありますのでご参照下さい。
・自家用ビジネスジェットの乗り入れに関する手続き期間の短縮
 従来、シカゴ条約非締約国籍の自家用機が我が国に乗り入れる場合、その飛行の許可申請期限は10日前でし
 たが、昨今の航行実績等に鑑み、台湾籍の自家用ビジネスジェットについては、ビジネスチャーターによる場合
 と同様、その申請期限が航行の原則3日前までに短縮されました。 (平成26年2月12日運用開始)
 又同日、本件を含む「ビジネスジェットの利用促進に向けた取り組みについて」航空局からプレス発表が行われ
 ました。 発表の詳細は以下のURLをご参照下さい。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000036.html


2013年12月
・かねてより要望しておりました、ビジネスジェット事業用包括運航基準 (日本版FAR 135、運航規程審査
 要領細則第4章新設) が12月12日付で発出・施行されました。
 今回発出されました「運航規程審査要領細則改正版」は協会ホームページ「資料 (会員向)」に掲載して
 おりますので、ご参照下さい。


2013年11月
・協会の事務局が移転します。
   新事務所
    住所
     〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番3号
              東京宝塚ビル 10F 丸紅エアロスペース㈱ 内
    電話 03-5157-7525
    Fax   03-5157-7510
  2013年11月25日より新事務所での業務を開始致します。
・外国籍チャーター機で日本に飛来した搭乗旅客の、同一機での日本国内移動の一部規制緩和が
 実現しました。 詳細は10月30日付けで発行された通達を "資料(会員向)" に掲載しましたので
 ご参照下さい。


2013年10月
・10月30日に開催された航空局主催の航空政策審議会航空分科会基本政策部会でビジネス航空
 (ビジネスジェット) が取り上げられました。 
 会議で配布されましたビジネスジェット関係の資料等は国土交通省のホームページ (航空-審議会
 -委員会等-交通政策審議会航空分科会-基本政策部会) でご覧になれます。
・NBAA2013が10月22日から24日まで米国ラスベガスで開催されました。 詳細は「NBAA2013出張報告」
 を会員向ページ (報告、総会資料等) に掲載してありますのでそちらをご参照下さい。


2013年9月

・BJ用包括運航基準 (運航規程審査要領細則第4章案) に関するパブリックコメントが開始されました。
  意見・情報受付締切 9月27日
・懸案でありました、BJ用包括運航基準 (FAR 135並み基準、新設される運航規程審査要領細則「第4章案)
 の再検討後の案が航空局から提示され、それに対しますJBAAコメントをサイド提出しました。
 再検討後の細則案及びJBAAコメントは "資料(会員向)" に掲載してあります。
・2010年4月に航空局長に提出した要望書の要望実現状況を "行政への改善要望及び経過" 欄並びに
 "資料(会員向)欄に掲載しました。


2013年5月
・平成25年度総会を5月10日メルパルク東京で開催し、協会法人格変更、平成24年度事業報告・
 会計報告、平成25年度事業計画案・予算案、役員改選についてご報告し、ご承認を頂きました。
 (総会の資料は会員向ページに掲載しています。) なお、総会終了後の懇親会には国土交通省
 から田村航空局長等、経済産業省からは飯田航空機武器宇宙産業課長等、米国大使館から
 Gregory Briscoe主席商務官等、又戸崎早稲田大学教授 (「ビジネスジェットの推進に関する
 委員会」委員長) 他各方面から多数のご来賓においで頂き、ご挨拶をいただくと共に会員の皆様
 との交流の場を持たせていただきました。
 平成25年度の協会の体制 (役員) につていは役員」欄をご参照下さい。


2013年4月
・3月31日をもってNPO法人「日本ビジネス航空協会」としての活動を終了し、4月1日からの協会の活動は
 一般社団法人「日本ビジネス航空協会」に一本化致しました。
・国土交通省のホームページに航空局作成のビジネスジェット利用促進のための以下のWebsite
 「Business Aviation」が開設されました。
  日本語版 http://www.mlit.go.jp/bj/index.html
  英語版   http://www.mlit.go.jp/bj/en/index_en.html
 
国土交通省ホームページの「航空」のトップページからもアクセスが可能です。


2012年12月

・12月22日にBS11デジタル "世界は今-JETRO Global Eye" の番組としてジェトロが取材、作成された
 「羽ばたけ!ビジネスジェット」が放映されました。 航空局の動き等最近のビジネスジェットの動きがよくわかる
 番組でしたが、この番組の放映内容はジェトロインターネット放送局のインターネット放送
 http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20121224112.html
 でご覧になれます。 
・ビジネス航空用包括基準導入に関し、基本方針に加えてその具体案である「運航規程審査要領細則第4章 (案)」
 の提示があり、12月7日それに対するJBAAコメントを航空局に提出しました。
 コメントの内容は "資料(会員向)" 欄をご参照下さい。


2012年11月
・ビジネス航空用包括基準導入案 (基本方針) に対し、11月22日JBAAから航空局に コメントを 提出しました。
 コメントの内容は "資料(会員向)" 欄をご参照下さい。


2012年10月
・今年のNBAA (全米ビジネス航空協会) Annual Meeting & Conventionが10月30日から11月1日まで米国
 フロリダ州オーランドで開催されました。
 
日本からは、会員の愛知県や成田国際空港㈱に加え、初めて国土交通省航空局からも日本のビジネス
 航空に対する最近の取り組みを紹介するブースを出展していただきました。
 協会ではこれら出展を支援させていただくと共に、最近の新しい日本の動きをPR致しました。
 NBAA2012での航空局及び成田国際空港㈱による記者会見時の資料は "資料(会員向)" 欄をご参照下さい。
・日本航空宇宙工業会主催の「国際航空宇宙展 2012」が10月9日から14日の間名古屋のポートメッセ
 なごや (名古屋市国際展示場) 及びセントレア (中部国際空港) で開催されました。 協会では会員企業
 の協力を得て、ポートメッセなごやでのブースの展示、パネルディスカッション「誰でも使えるビジネス
 ジェット」の開催、又セントレアでビジネス機の展示を行いました。
 詳細は会報11月号をご参照下さい。


2012年7月

・7月24日一般社団法人「日本ビジネス航空協会」の設立登記を行い、一般社団法人として再発足しました。
 但し、当面の間NPO法人としても並存します。
・総会での承認を得て「新法人 (一般社団法人)日本ビジネス航空協会」の設立手続きを開始しました。
・航空局主催の第4回安全に関する技術規制のあり方検討会が開催されました。
航空安全技術規制に関する目安箱の活用をお願いします。


2012年5月
・総会での承認を受けて、平成24年度の協会の新体制 (役員) が決まりました。 (役員欄参照 5月9日付)
平成24年度定例総会及び懇親会を5月9日開催しました。


2012年4月

・航空局主催の第3回「安全に関する技術規制のあり方検討会」が開催されました。


2012年3月
・成田国際空港にビジネス航空専用ターミナルが完成し、3月30日に吉田国土交通省副大臣等の来賓を迎えてオープニングセレモニーが開催されました。 正式運用は翌31日から開始されました。
小型ビジネスジェット機等によるチャーター事業に対応した新しい運航・整備基準 (具体的には米国 (FAR135) と同じような、客席数30席以下且つ最大有償搭載量3400kg以下の小型ジェット機等を対象とした、包括的な基準) を策定する方針が3月30日に航空局から正式に発表されました。これは長年当協会が要望してきた事項であり、業界としては大きな前進です。


2012年2月
・国土交通省航空局主催の第4回「ビジネスジェット推進委員会」が2月16日開催されました。
・協会が特別協力した日経産業新聞フォーラム 2012 (ビジネス航空フォーラム) が2月9日開催されました。
・国土交通省航空局主催の第2回「安全に関する技術規制のあり方検討会」が2月6日開催されました。


2011年12月

・当協会規制緩和要望に関する航空局のヒアリングが12月19日に行われました。
・当協会の法人格を現行のNPO法人から一般社団法人に変更する方針が12月5日開催の理事会で承認されました。


2011年9月
・成田空港にビジネス・ジェットが乗入れしやすくするため、成田空港の発着枠及び駐機場の空き状況をホームページで公開することになった、
 旨のニュースリリースが航空局からありました。 国土交通省プレスリリース (2011/9/29付)
・中溪当協会理事・特別顧問が日本航空協会航空功績賞を受賞しました。


2011年8月
規制緩和に関し、航空局 (航空戦略課、航空事業課、運航安全課、航空機安全課) との会議を8月4日に行いました。


2011年6月

・6月10日国土交通省航空局より「ビジネスジェットの推進に関する委員会」の中間報告が発表になりました。 中間報告の内容は以下の国土交通省のHPに掲載されておりますのでご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000031-31.html
・東京都の「首都圏のビジネス航空受入れ体制強化に向けた取組方針」を資料 (会員向) 欄に掲載しました。


2011年5月
・国土交通省航空局主催の第3回「ビジネスジェット推進に関する委員会」が5月24日に開催されました。
・総会での承認を受けて、平成23年度の協会の新体制(役員)が決まりました。 (役員欄参照、5月10日付)
・平成23年度定例総会及び懇親会を5月10日に開催しました。


2011年2月
・成田国際空港会社がビジネスジェット専用施設整備を提言しました。 (2011年2月10日付)


2010年12月
ビジネスジェットの推進に係わる委員会(第一回)が12/22に開催されます(12月20日)国土交通大臣コメント


2010年11月
東京都及び国土交通大臣より首都圏におけるビジネス航空の取り組み強化の方針が発表されました(11月18日)

2010年10月
・ 2010/10/1日付けで日本ビジネス航空協会の住所が移動します。案内状参照


2010年9月
・来る10/31より羽田でのビジネスジェットの利便性が大幅に向上します  国土交通省 プレスリリース(2010/9/10付け)
・安全管理体制(SMS)の法規による適用対象の拡張についてパブリックコメントが蒐集されています(締切間近) 航空運送事業関連
 認定事業場関連
航空従事者指定養成施設関連

2010年8月
・ 岡山航空㈱が国際ビジネス航空運航基準(IS-BAO)に適合するものとしてIBACによる我国最初の登録を受けました。(記事参照


2010年6月
・ 6/3日付け成田での5.7以下の航空機の運航制限撤廃に関する報道概要


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