日本ビジネス航空協会 会報

 

 

刷新版 第 1 号 隔月刊

2008年5月1日

 

(NPO法人)日本ビジネス航空協会

 

 

        巻 頭

 

会長挨拶 −会報(刷新版)の発刊によせて

 

ビジネス航空の更なる発展を願って

 

会員の皆様ご健勝にてお過ごしのことと推察いたしております。

日頃、当協会の運営に関しましてお力添えをいただき厚くお礼申し上げます。

お蔭様で平成8514日に産声をあげてから13年目を迎えようとしております。

世界の空をビジネス機が約2万機も飛行し、今後VLJの進出もあり、ビジネス航空の分野では、年間2000機規模で増加していくと予測されています。しかしながら我が日本では、その国力に比し、約60機と非常に少なく諸外国から大きく遅れをとっております。

 

今年は、北京でオリンピックが開催されます。世界各地から、ビジネス機で、VIP、大会役員、選手たちが北京を訪れます。中国は、その受け入れのために北京国際空港にVIPターミナルを建設し、昨年8月より運用を開始しました。ビジネス機の運航を容易にするべく米国のPART135に相当する法規も導入しました。

その動きに対抗するように、韓国、台湾もビジネス機の運航に積極的になっています。

ロンドンは2012年のオリンピックに備え、インフラ整備のチームを昨春発足させ、ビジネス機の受け入れ体制の整備をスタートさせました。世界規模の行事を催行するためには、ビジネス機の受け入れ体制は欠かせない要素となってきております。最近日本における国際会議などが目立って減っているような気がしますが考えすぎでしょうか。

ビジネス航空の分野においてJAPAN PASSINGにならないようにビジネス航空の有用性、必要性について声を大にして行かねばと思っております。

 

振り返って見ますと、昨年は、ビジネス航空業界にとって飛躍の年でありました。

昨年の29日に名古屋において、我が国で初めての実機展示、企業展示、パネルディスカッションの三部構成による「ビジネス航空フォーラム」が開催されました。全米ビジネス航空協会(NBAA)が主催し、当協会、愛知県、米国商務省が共催いたしました。

皆様のご支援を受け、大変大きな反響を呼びました。その後も、テレビ、新聞などに度々「ビジネス航空」が取り上げられ、ビジネス航空についての関心が飛躍的に高まって参りました。

また、うれしいことに長年航空当局に要望をしておりました規制緩和―ビジネス機の認知について具体的な動きが出て来ました。180ETOPSの実現も時間の問題です。

 

日本では、首都圏空港問題が大きな壁となっていますが、関西、中京地区などをはじめ、地方空港から発展を促すことは十分可能であり、さらに、首都圏に、もっと自由に使える空港が出来れば、一気にビジネス航空が産業として大ブレークすると確信しております。

ビジネス航空業界の発展のためには会員の知恵と汗、そして情熱を結集することが大切であると思います。

この会報は、HPを補完する形で、当協会のニュース、日本ならびに世界の業界の動きなどを掲載したいと考えております。

また夢や希望を語り、時には辛口の提言などをぶつける場にもご利用いただきたいと思います。

もちろん、随筆や紀行文、写真などの投稿も大歓迎です。

 

当協会は世界の動きに遅れないよう微力ながら、努力を続ける所存でございますので、引き続きご指導、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

 

                             会長 窪田 陽一

 

 

        JBAAの活動

 

私達協会の会員には、行政機関、商社、航空機メーカー、航空機運航会社、航空機整備会社、運航支援サービス会社、損保会社、コンサルテイング会社及び個人等、ビジネス機に携わる法人・個人等の多数の皆様になっていただいております。

会報刷新版第一号発刊にあたり、よい機会ですので当協会の役割や当協会の沿革、今までの主要活動について紹介させていただきます。

 

JBAAの役割

 

JBAAは、日本でのビジネス機の普及と、海外から飛来する国際ビジネス機の運航環境の改善を大きな役割にしています。又、国際ビジネス航空評議会(IBAC)の加盟団体として航空のルール作りに寄与するとともに、ISBAO(International Standard for Business Aircraft Operations)を推進すること等でビジネス航空の安全性の向上を目指しています。

 

沿革及び主要活動

 

1996年5月 日本ビジネス機協会発足

7月 新東京国際空港(成田)に一日2回の国際ビジネス機専用発着枠が認められる。

1998年3月 東京国際空港(羽田)に一日4回の国内ビジネス機専用発着枠が認められる

1999年3月 関西国際空港にビジネス機乗り入れが承認される。

2000年4月 航空法第126条(外国航空機の航行)並びに127条(外国航空機の国内使用の許可申請)の規制緩和のお願いを航空局に提出

       6月 航空法第126条第5項に規定される運輸大臣の指定空港(羽田、成田、関空)に加え、18空港が追加指定され、合計21空港においての10日前申請が撤廃。

       9月 全米ビジネス航空協会(NBAA)に加盟

2001年4月 協会の名称を日本ビジネス航空協会に変更

2002年4月 国際ビジネス航空評議会(IBAC)に世界第11番目の団体として加盟

10月 IBACが設定したビジネス機の運航に携わる基準であるIS-BAO

(An International Standard for Business Aircraft Operations)

       の頒布を開始(日本語版作成)

2003年5月 東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を取得 

       9月 IS-BAOの認証登録審査を行うAccredited Auditorの資格取得

2004年3月 「名古屋ビジネス航空会議-2004」に協賛参加

      12月 事務局を移転  東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル9F

2005年4月 ビジネス航空振興の為の規制緩和要望書を航空局長に提出

       5月 IBAC理事会に出席(その後ほぼ毎年出席しICAO Annex6 Part2

      大幅改定作業等に参画)

       8月 NBAA主催Asian Business Aviation Conference & Exhibition(ABACE2005、

この年は上海)に参加、プレゼンテーションを実施。以降ABACEにはほぼ

毎年参加。

      11月 NBAAコンベンション2005(この年はオーランド)に参加、

プレゼンテーション実施。NBAAコンベンションにはその後ほぼ毎年参加。

2007年2月 ビジネス航空フォーラムin愛知 開催(NBAA主催、JBAA共催)

      我国ではじめての本格的ビジネス航空フォーラムの開催

       9月 NBAAコンベンション2007(アトランタ)に合わせて米国ビジネス航空視察

      ツアーを実施

      11月 ビジネス航空体験フェアーat名古屋開催(県営名古屋空港協議会主催、

当協会後援) 当協会理事が講演

2008年1月 IBACのCNS/ATM委員会(モントリオール)に参加(委員を派遣)

 

 

◇ ビジネス航空界のトピックス

 

ABACE 2008 at 香港

 

今年のNBAA主催のAsian Business Aviation Conference & Exhibition 2008(ABACE2008)が、Hong Kong Business Aviation Center(HKBAC)で214日木曜日に開催された。 Ed Bolen会長のOpening Speech、次に愛知県神田知事も参加されたテープカットに始まり1日だけの催しでしたが式典、パネルデイスカッション, Booth展示はHKBACのハンガー内で、Static Displayはハンガー前の駐機場で14機の参加、昨年と違い1箇所に纏めて効率よく開催された。日本からも前述の神田愛知県知事を初め、商社、運航会社、運航支援サービス会社中心に多数の方が参加されていた。ただ全体としては当日は残念ながら異常気候の影響で非常に寒くこのためか、参加入場者は昨年より少なかった模様である。しかしアジア地区のGeneral Aviationの伸びは非常に大きく引き続きNBAA(全米ビジネス航空機協会)は同様のShowHong Kong他の地域で開催してゆくとものと思われる。

 

 

 

           

 

  

 ABACE 2008 in HongKongでのChairman Ed Bolenによる開会の挨拶

 

 

 

 

ABACE2008 in HongKongにおける屋外展示風景(香港国際空港GAターミナル)

 

EBACE 2008 at ジュネーブ

 

今年のNBAA主催European Business Aviation Conference & Exhibition(EBACE2008)520日から22日までジューネーブで開催される予定です。

  

 新着情報

 ICAO Annex 6 PartIIの全面改訂

 

民間航空条約に加盟する各国の航空法規の源であるICAO Annexの、ジェネラルアビエーションの運航に係わるPartAnnex6 Part II)が大幅に改定される事になりました。各国への意見照会を含め検討が続けられてきましたが、最終改定案が2007124日にICAO航空委員会で承認されました。今後加盟各国の最終承認を得た上で、20087月に発効、各国の法規類の整備や運航者の準備の猶予期間をとって 201011月から実施される予定です。

日本の法規類もこれに従って改定される事になり、我国におけるジェネラルアビエーション、ビジネス航空機の運航にも大きな影響があります。ICAO改定案につきましては当協会HP“論文とデータ”(会員向けページ)に改定版全文と現行Annexとの相違の解説を掲載しておりますのでご参照下さい。

 

 日本における規制緩和の動き

 

日本におけるビジネス航空の更なる発展を目指して、当協会では会員の皆様のご要望をまとめて、規制緩和を国土交通省にお願いしてまいりました(20054月に航空局長に提出させていただきました要望の詳細につきましては当協会HPをご参照下さい)。

この要望に基づき、国土交通省でも色々ご検討をいただいておりますが、最近幾つかの大きな進展がみられようとしております。

その一つは、ETOPS(双発機による長距離洋上運航)制限の緩和です。原則60分に制限されていた日本国籍ビジネスジェット機によるETOPSが米国並みに180分に近々なる見込みです。これにより日本国籍ビジネスジェット機によるチャーター運航が、ほぼ世界中の都市に容易にできるようになり、チャーター運航のための長距離型ビジネスジェット機の日本での登録が増える事も期待されます。(航空局による見直し状況(航空安全基準アップデイトプログラム)の詳細につきましてはHPの“新着情報”並びに“論文とデータ”(会員向けページ)をご参照下さい。)

又日本では、ビジネスジェット機によるチャーター運航等に対して、長年大型機による定期運航と同じ規程が適用されておりましたが、ビジネスジェット機による運航に特化した、その運航実態にあった運航や整備に係わる規則の策定(米国のFAR Part135に相当)についても検討が行われる事になりました。

当協会では規制緩和に関し国土交通省等と引き続き折衝を続けてまいりますと共に、その動きを会報やHPで会員の皆様にお伝えしてまいります。

 

 

◇ 協会活動 (3−4月)

 

 3月14日− 200810月のNBAAコンベンション(オーランド)に合わせて実施

予定の米国ビジネス航空視察ツアーの案内を関係先に送付

3月24日− 理事会で、ABACE(Asian Business Aviation Conference & Exhibition)

の日本への誘致について協議。

(本協議に基づき、4月16日に愛知県神田知事を表敬訪問し、協力を依頼)

 3月27日−東京都主催「横田基地軍民共用化推進セミナー」に参加 

   (この後、首都圏におけるビジネス航空用空港確保に関し4月4日都と意見交換)

328日−航空局運航課と規制緩和要望に関する意見交換

421日−理事会で59日開催予定の総会議案を協議

 

 

 

 

        協会ニュース

 

  ETOPS等の講習会の実施について   

 

先に述べさせていただきましたように国土交通省航空局において、ETOPS 関連規則の見直しが近日行われる事になっております。又ETOPS以外でも「航空安全基準検討委員会」での検討結果を踏まえて、「航空安全基準アップデイトプログラム」が策定され他の多くの航空安全基準についても見直しが行われようとしています。そして世界的に見ても我々ビジネス航空業界に大きな影響を与えるICAO Annex6 Part IIが全面的に改定されます。

そこで、当協会では、ビジネス航空に焦点をあてた、これら三つのトピックスについての講習会を計画しております。日にち(現時点では7月1日を予定)、会場等が確定しましたら別途ご案内させていただきます。会員企業だけでなく、ビジネス航空やこれらトピックスに関心をお持ちの多数の方々のご参加をお待ちしております。

 

  2008年度総会について

 

すでにご案内させていただいておりますように、59日、航空会館において当協会の2008年度総会を開催いたします。又その後引き続き懇親会を予定しております。

 

◇ ホームページのご案内

  http://www.jbaa.org/

ホームページで、新着情報等より詳しい情報を提供させていただいておりますのでご利用下さい。次号以降ホームページの詳細の紹介等もさせていただきます。

 

        入会案内

 

当協会の主旨、活動にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしています。会員は、正会員(団体及び個人)と本協会の活動を賛助する賛助会員(団体及び個人)から構成されています。詳細は事務局迄お問い合わせ下さい。入会案内をお送り致します。

 

        ご意見、問い合わせ先

 

事務局までご連絡下さい。

 

 

特定非営利活動(NPO)法人 日本ビジネス航空協会事務局

107-0062 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル9F

TEL: 03-5772-6738  FAX:03-5785-5965  E-MAIL:webmaster@jbaa.org